東京地裁（平成２８年１２月６日）“流体制御弁事件”は、「原告が、平成１６年から同２２年１２月１日の間（以下『反訴不当利得対象期間』という。）に、原告製品の製造、販売等によって得た利益について、被告は、原告に対し、民法７０３条に基づき、不当利得返還請求権を有するところ、反訴不当利得対象期間における原告製品の売上高は、・・・・合計●（省略）●円と認められる。また、被告特許は、愛知時計との共有特許であるから、被告と愛知時計は、原告の不当利得額について、それぞれ共有持分（２分の１）で按分した部分についての返還請求権を有する」、「したがって、被告は、原告に対し、反訴不当利得対象期間における不当利得返還請求権として、●（省略）●円（計算式は、●（省略）●円（反訴不当利得対象期間における原告製品の売上高）×４％（被告発明の仮想実施料率）×１／２（被告特許に係る被告の共有持分））の支払を求めることができる」と述べている。