東京地裁（平成２８年２月１９日）“加圧加振試験機事件”は、「乙２２の１発明に乙４の２文献に記載された技術（装置）を適用しても、加振用液圧シリンダ機構の『各シリンダのロッド側液室に定加圧部による加圧力及びこれと平衡する圧力を導入しつつ』『ヘッド側液室に加振液圧を導入して』『加圧部による負荷を無負荷状態にして加振できるようにした』構成とすること（構成要件１Ｄ２、１Ｄ３ａ及び１Ｄ３ｂ）には至らない」、「したがって、本件発明１−１は、本件出願１前に、乙２２の１発明及び上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなかったというべきである」、「乙２２の２発明は、本件発明１−１とは定加圧部の有無という点で根本的に相違しており、・・・・、この相違は周知・自明の技術事項ではなく、他に乙２２の１発明と組み合わせて上記相違を補う副引例となる証拠も見当たらない」、「したがって、本件発明１−１は、本件出願１前に、乙２２の２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなかったというべきである」、「乙２２の３発明に乙４の２文献に記載された技術（装置）を適用しても、加振用液圧シリンダ機構の『各シリンダのロッド側液室に定加圧部による加圧力及びこれと平衡する圧力を導入しつつ』『ヘッド側液室に加振液圧を導入して』『加圧部による負荷を無負荷状態にして加振できるようにした』構成とすること（構成要件１Ｄ２、１Ｄ３ａ及び１Ｄ３ｂ）には至らない」、「したがって、・・・・本件発明１−１は、本件出願１前に、乙２２の３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなかったというべきである」、「乙２２の１発明、乙２２の２発明又は乙２２の３発明を主引例として本件発明１の新規性及び進歩性を否定することはできず、他に本件発明１の新規性及び進歩性のいずれかを否定し得る公知技術は見当たらない（弁論の全趣旨）から、本件発明１は、特許法２９条所定の要件を満たしていたというべきである」と述べている。