大阪地裁（平成２８年２月２９日）“棚装置事件”は、「証拠・・・・によれば、オプション棚板は、被告各製品の専用のものとして販売されていることが認められるから、オプション棚板は被告各製品の生産にのみ用いられる物といえ、その製造販売も、被告製品１については本件訂正発明１及び本件再訂正発明２について、被告製品２及び３については本件訂正発明１−１についての間接侵害を構成するといえる（特許法１０１条１項１号）」と述べている。