大阪地裁（平成２８年３月１７日）“足先支持パッド事件”は、「原告会社は、原告Ｐ１より無償で独占的通常実施権を受けているところ・・・・、このような独占的通常実施権者が受けた損害額を算定するに当たっても、同法（サイト注：実用新案法）２９条１項（サイト注：特許法１０２条１項に相当）の規定は類推適用されるものと解される」と述べている。