大阪地裁（平成２８年３月１７日）“足先支持パッド事件”は、「原告会社の販売数量は、せいぜい月間５０００個であったと認められる。しかし、原告会社は、外国の製造業者に製造を委託しており、平成２５年８月２７日から同年１１月２２日までの間に、商品販売委託先から、合計４万５０００個の原告商品の製造委託代金支払を請求され、いずれもすぐに支払っている・・・・。また、・・・・原告商品の製造販売に追加的に要する費用は、単体販売分でも１個当たり１０５.６円である。これらからすれば、・・・・１４か月間で４１万７４３３個（１か月当たり約３万個）の販売数量が、原告会社の実施能力を超えるものとは認められない」と述べている。