東京地裁（平成２８年３月２８日）“建築用パネル事件”は、「被告による本件特許権１及び同２の侵害行為により原告が受けた損害の額につき、原告は、特許法１０２条２項の適用を主張するところ、証拠・・・・によれば、原告は、少なくとも被告各製品と競合する建築用壁パネルを販売しているものと認められるから、原告には、被告による本件特許権１及び同２の侵害行為がなかったならば利益が得られたであろう事情が認められるといえ、同条項の適用が認められるべきである（知財高裁平成・・・・２５年２月１日特別部判決・・・・）」と述べている。