東京地裁（平成２８年３月２８日）“建築用パネル事件”は、「被告による本件特許権１の侵害行為と因果関係のある弁護士費用及び弁理士費用として、・・・・損害額の１割（１２２５万２８４６円・・・・）を認めるのが相当である」と述べている。