知財高裁（平成２８年４月１３日）“タイヤ事件”は、「本願発明は、�@タイヤサイド部の表面に乱流発生用突起を配設すること及び�Aサイド補強ゴムに、特定の窒素吸着比表面積を有するカーボンブラックに対する相互作用に優れた変性共役ジエン系重合体を含み、縮合促進剤を加えたゴム組成物を用いることにより、ランフラット走行時の耐久性をおおむね４割から５割程度向上させる効果を奏することが認められる。しかし、・・・・ランフラット走行時の耐久性は、�@引用発明１により、約５割から７割向上したこと及び�A引用発明２により、約２割から３割向上したことが認められ、この点に鑑みると、本願発明の前記効果は、当業者が主引例である引用発明１に副引例である引用発明２を組み合わせた構成から予測できる範囲内のものにとどまるというべきである」、「本願発明の効果は、当業者において、引用発明１から容易に想到する本願発明の構成を前提として、予測し難い顕著なものであるとまではいうことはできず、本件審決に顕著な効果を看過して進歩性を否定した誤りはない」と述べている。