東京地裁（平成２８年５月２５日）“畦塗り機事件”は、「被告は、・・・・限定解釈の根拠として、本件特許の原出願日の３日後である平成１３年９月６日に原告がした別の出願（特願２００１−２７０２２６号。本件特許の原々々出願を分割したものではない。）に係る特許第４５４１６０８号公報（以下『乙１６公報』という。）の記載・・・・にも言及する。しかし、そもそも、本件特許とは別の出願に係る乙１６公報の記載は、本件各発明の構成要件を限定解釈すべき根拠となるものではない」と述べている。