東京地裁（平成２８年５月２６日）“アンテナ装置事件”は、「原告は・・・・被告製品の売上高４億４９６７万３８５８円に実施料率５％を乗じた２２４８万３６９２円が本件特許権の侵害による損害額（特許法１０２条３項）であると主張するところ、売上高は被告の自認する２億８２７９万４７１１円の限度で認められ、これを上回る額を認めるに足りる証拠はない。次に、実施料率についてみるに、・・・・証拠・・・・及び弁論の全趣旨によれば、�@本件発明は被告製品の構成の中核部分に用いられており、本件発明の技術的範囲に属する部分を取り除くと被告製品はアンテナとして体をなさないこと、�A本件発明は高さ約７０ｍｍ以下という限られた空間しか有しないアンテナケースに組み込んでも良好な電気的特性を得ることのできるアンテナ装置の提供を目的とするところ、被告製品はこれと同様に背が低いにもかかわらず受信性能に優れたアンテナ装置であって、被告はこの点を被告製品の宣伝上強調していること、�B本件発明の属する電子・通信用部品ないし電気産業の分野のライセンス契約における実施料率については平均３.３〜３.５％ないし２.９％とする調査結果が公表されていること、以上の事実が認められる。これらの事実を総合すると、本件において特許法１０２条３項に基づく損害額算定に当たっては被告製品の売上額の５％をもって原告の損害とするのが相当である。したがって、原告の損害額は１４１３万９７３５円となる」と述べている。