知財高裁（平成２８年６月１日）“破袋機事件”は、「一審被告の譲渡数量は８台であって、平均すれば、年間１台か２台程度であること（弁論の全趣旨）、一審原告は、平成２２年１１月２９日から平成２６年３月２８日までの間に、原告製品について１４台の受注実績があること、一審原告は、原告製品の製造を外注していること等の事実に照らせば、本件侵害行為の当時、一審原告には、侵害行為がなければ生じたであろう製品の追加需要に対応して原告製品を供給し得る能力があったものと認められる」と述べている。