東京地裁（平成２８年６月３０日）“生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件”は、「被告ワンマンは、本件装置１を合計２億８３５６万４０００円（税抜）で仕入れ、これを合計３億２２１１万２５００円（税抜）で販売した。したがって、被告ワンマンによる本件装置１の売上から仕入代金を控除した額は、３８５４万８５００円（税抜）となる」、「被告ワンマンは、本件各部品を合計２０９万３８００円（本件固定リングにつき１８４万５０００円、本件板状部材につき２４万８８００円。いずれも税抜）で仕入れ、これを合計２５７万３４８４円（本件固定リングにつき２２２万２４００円、本件板状部材につき３５万１０８４円。いずれも税抜）で販売した。したがって、被告ワンマンによる本件各部品の売上から仕入代金を控除した額は、４７万９６８４円（税抜）となる」、「被告西部機販は、本件装置２を合計３４２５万７０００円（税抜）で仕入れ、これを合計３８９０万円（税抜）で販売した。したがって、被告ワンマンによる本件装置２の売上から仕入代金を控除した額は、４６４万３０００円（税抜）となる」、「被告西部機販は、本件各部品を合計５８万１８００円（本件固定リングにつき５５万円、本件板状部材につき３万１８００円。いずれも税抜）で仕入れ、これを合計７０万４６００円（本件固定リングにつき６６万円、本件板状部材につき４万４６００円。いずれも税抜）で販売した。したがって、被告西部機販による本件各部品の売上から仕入代金を控除した額は合計１２万２８００円（税抜）となる」、「上記・・・・のとおり、本件装置１及び本件各部品の販売によって被告ワンマンが得た利益（税込）は４０９７万９５９３円（計算式は、（３８５４万８５００円＋４７万９６８４円）×１.０５。なお、原告の主張するとおり、平成２６年４月分以降の取引も含めて一律に消費税率を５％として計算する。以下同じ）、本件装置２及び本件各部品の販売によって被告西部機販が得た利益（税込）は５００万４０９０円（計算式は、（４６４万３０００円＋１２万２８００円）×１.０５）とそれぞれ認められ、上記各利益の額が、原告が受けた損害の額と推定されるところ（法１０２条２項）、これを覆すに足る具体的事情の存在はうかがわれない。したがって、原告は、被告ワンマンによる本件装置１及び本件各部品の販売により、４０９７万９５９３円の損害を、被告西部機販による本件装置２及び本件各部品の販売により、５００万４０９０円の損害を、それぞれ受けたものと認められる」、「これに対し、被告ワンマン及び被告西部機販は、要旨、�@本件装置１及び２の仕入代金以外に必要経費が生じているから、これらについても被告ワンマン及び被告西部機販の利益から控除すべきである、�A本件特許は本件装置１及び２の販売にほとんど寄与しておらず、本件装置１及び２の売上への寄与率が１０％を超えることはない、・・・・と主張する。しかしながら、上記�@について、必要経費として控除できるのは、本件装置１及び２の販売に直接関連して追加的に必要になった経費に限られるものと解すべきところ、被告ワンマン及び被告西部機販の主張する経費が本件装置１及び２の販売に直接関連して追加的に必要になったものと認められないのはもちろん、そもそも同経費が現実に生じたこと自体を認めるに足る証拠が一切なく、その算定根拠も判然としない。また、上記�Aについて、本件各発明は、生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものである一方、本件各発明が本件装置１及び２に寄与する割合を減ずべきであるとする被告ワンマン及び被告西部機販の主張の根拠は判然としないことに照らせば、本件各発明が本件装置１及び本件各部品の販売に寄与する割合を減ずることは相当でない」と述べている。