東京地裁（平成２８年６月３０日）“生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件”は、「被告ワンマンによる本件装置１及び本件各部品の販売と因果関係のある弁護士費用としては４１０万円（サイト注：認容額４０９７万９５９３円）を、被告西部機販による本件装置２及び本件各部品の販売と因果関係のある弁護士費用としては５０万円（サイト注：認容額５００万４０９０円）を、それぞれ認めることが相当である」と述べている。