知財高裁（平成２８年６月９日）“ガスセンサ素子事件”は、「甲３技術は、導体層の平坦部と略面一の状態となるように接着剤を塗布することにより、各未焼成シートと各未焼成スペーサとの間に局所的な加重が加わることを防止し、各未焼成シート又は各未焼成スペーサに亀裂が発生することを防止するというものであるところ、甲２発明（１）においても、第１電極４０４及び第２電極４０６によって生じる段差によって、第２基体４０３、絶縁部材４０５、保護層４０７に亀裂が発生するおそれがあることは、甲３のガスセンサ素子の場合と同様であるから、甲２及び甲３に接した当業者であれば、甲２発明（１）においても、上記のような亀裂の発生を防止すべく甲３技術を適用しようとする動機付けがあるというべきである。したがって、甲２発明（１）に甲３技術を適用し、絶縁部材４０５の表面及び裏面のうち、第１電極４０４及び第２電極４０６周囲の電極非形成部分に、各電極の周縁に接するように、かつ、各電極の平坦部と略面一の状態になるようにアルミナからなる接着剤を塗布して段差を解消し、平坦化を図った上で上記４０３ないし４０７の各層を積層することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである」と述べている。