東京地裁（平成２９年１０月２７日）“リチウムイオン二次電池事件”は、「ソニーが本件特許権１−２ないし１−５の優先日（サイト注：平成６年５月３０日）以前にＮＰ−５００を販売しており、これに格納された電池は本件発明１−２ないし１−５の各構成要件を充足していたから、上記各発明に係る特許権はいずれも公然実施により無効にされるべきものである（特許法２９条１項２号、１２３条１項２号）」、「この点に関して原告は、日立製作所が『鋼材のような高密度厚部材の内部の形状を０.１ｍｍ単位で正確に測定できる』・・・・という高性能の工業用Ｘ線ＣＴ装置を開発した平成１０年１２月１６日までは、リチウムイオン二次電池について工業用Ｘ線ＣＴ装置を用いた非破壊内部構造分析を実施することは不可能であり、したがって本件発明１−１ないし１−５は、平成６年５月３０日当時、公然実施されていなかったなどと主張する。しかし、関係各証拠・・・・によれば、平成６年５月３０日当時、既に『０.１ｍｍ単位』で正確に測定できるＸ線ＣＴ装置が存在していたものと認められるから、原告の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない」と述べている。