東京地裁（平成２９年１０月３０日）“携帯端末サービスシステム事件”は、「出願経過（サイト注：特許請求の範囲の補正）に照らせば、原告は、構成要件Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）及び構成要件Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項２に係る発明）については、特許を受けることを諦め、これらに代えて、構成要件Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ及び同Ｈからなる発明（出願当初の特許請求の範囲の請求項１に同２及び同５を統合した発明、すなわち本件発明）に限定して、特許を受けたものといえる。そうすると、原告は、構成要件Ｆ（『表示部に仮想モールと、基本パーツを組み合わせてなる基本キャラクターとを表示させ』）及び同Ｇ（『基本キャラクターが、前記仮想モール中に設けられた店にて前記パーツを購入する』）の全部又は一部を備えない発明については、本件発明の技術的範囲に属しないことを承認したか、少なくともそのように解されるような外形的行動をとったものといえる。したがって、『仮想モール』に対応する構成を有していない被告システムについては、均等の成立を妨げる特段の事情があるというべきであり、同システムは、均等の第５要件（特段の事情）を充足しない」と述べている。