知財高裁（平成２９年１１月２８日）“発光装置事件”は、「引用発明２の凹状レンズは、レンズ中央部から外周部へ向かって漸次屈折率が大きくなるようにして、凹状レンズを使用しないレンズ体に比べて中心部付近における光量を増加させるとの技術的意義を持つものであるから、これを反対に、引用例２に開示された凸レンズを参考に、『中央部から外周部へ向って漸次屈折率が小さくなる』ように設計する動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因がある。したがって、引用発明２から、構成要件１Ｋの『θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる』との構成を想到することが、当業者に容易であったとはいえない」と述べている。