東京地裁（平成２９年１２月１３日）“生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件”は、「本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）以降における被告白石、被告Ｂ及び被告共立における被告製品の販売行為・・・・については、特許法１０３条により、上記各被告らの過失が推定される。この点に関して被告らは、被告白石、被告Ｂ及び被告共立はいずれも単なる販売業者にすぎず、本件特許権の存在すら知らなかった旨を主張するが、これらの各事情は、上記各被告らの無過失を基礎付けるに足りるものとはいえなず、特許法１０３条による過失の推定は覆滅されない」と述べている。