東京地裁（平成２９年１２月２５日）“２−ベンゾイルシクロヘキサン−１、３−ジオン事件”は、「乙１発明の化合物から出発して相違点１・・・・に係る本件発明１の化合物の構成を採用することが容易であるというためには、乙２公報ないし乙４公報に本件発明１のＲ^２及びＨｅｔに相当する部分構造を有する化合物が記載されているだけでは足りず、これらの部分構造を乙１発明に適用する動機付けに係る記載や示唆が必要であるというべきである。本件においては、乙１公報ないし乙４公報の記載を見ても、ベンゼン環の４位の塩素をハロゲン以外の基にしたり、３位のフェニルオキシメチル（−ＣＨ２Ｏ−φ）をヘテロ環オキシメチル（−ＣＨ２Ｏ−Ｈｅｔ）に変更することによって、除草効果や作物に対する安全性が向上すること（サイト注：本件発明１の課題）を示唆するものはなく、それらの構成を採用する動機付けとなるものは見当たらない。被告の指摘する乙２公報の記載についても、【表３】ないし【表６】、【表８】に記載された化合物の構造とその除草効果の比較から、ベンゼン環の４位をハロゲン以外の基にしたり、３位にフェニル基を有する構成とすることによって除草効果や作物に対する安全性が向上することが示唆されているとまではいえない」、「本件発明１は、乙１発明及び上述した公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない」と述べている。