東京地裁（平成２９年３月２７日）“酢酸ビニル系重合体の製法事件”は、「本件欧州発明１について、ドイツのみならず、ベルギー、フランス、イギリス及びイタリアにおける特許を受ける権利を被告に取得させたことについても、特許法３５条３項（サイト注：現４項）が類推適用されるというべきである。この点に関し、被告は、ベルギー、フランス、イギリス及びイタリアのように特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する法制を採用している国においては、上記類推適用の基礎を欠く旨主張するが、平成１８年最判は、そのような法制の採否を問題とすることなく、・・・・イギリス及びフランスを含む外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求について同条３項が類推適用されることを認めている。したがって、被告の上記主張が採用できないことは明らかである