東京地裁（平成２９年５月１７日）“掘削装置事件”は、「被告が、本件訂正発明１の１を実施したことにより受領した額は、本件訂正発明１の１の実施による先行削孔砂置換工（ＤＨ削孔費）の１４本分の代金１４０万円である」、「被告の利益率が１８％であることについて当事者間に争いがない。したがって、本件訂正発明１の１を実施したことにより被告が得た利益額は、２５万２０００円（＝１４０万円×０.１８）である」と述べている。