知財高裁（平成２９年７月１１日）“ランフラットタイヤ事件”は、「相違点１は、本件発明において、補強用ゴム組成物について、『動的貯蔵弾性率の１７０℃から２００℃までの変動が２.９ＭＰａ以下』と、その弾性（剛性）の数値範囲を特定するものである」、「各文献によれば、本件特許の原出願日当時において、ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物の温度範囲は、せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたものにすぎず、ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において、１７０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできない。そして、他に、この事実を認めるに足りる証拠もない。したがって、本件特許の原出願日当時、ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物において、１７０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目することを、当業者が容易に想到することができたということはできない」と述べている。