知財高裁（平成２９年８月２２日）“ランフラットタイヤ事件”は、「本件特許の原出願の優先日当時において、ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の温度範囲は、せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたものにすぎず、ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において、１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということはできない。したがって、本件特許の原出願の優先日当時、ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において、１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを、当業者が容易に想到することができたということはできない」、「したがって、引用発明１Ａにおいて、この貯蔵弾性率の差ΔＥ’を２.３ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明６の構成を備えるようにすることを、当業者が容易に想到することができたということはできないから、相違点１に係る数値範囲の臨界的意義について検討するまでもなく、本件発明６は、当業者が引用発明１Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない」と述べている。