東京地裁（平成２９年９月１４日）“防蟻用組成物事件”は、「原告は、被告による平成２４年６月１８日から平成２８年１０月１０日までの被告製品の生産等による本件特許権侵害行為につき、不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めるところ、同期間における被告製品の販売による売上額が１億７２４５万２７３１円であること、被告製品の利益率が６８.１％であることは当事者間に争いがなく、被告が得た利益は１億１７４４万０３０９円（円未満切り捨て）［１億７２４５万２７３１円（売上額）×０.６８１（利益率）］となり、同額は原告が受けた損害の額であると推定される（特許法１０２条２項）」と述べている。