知財高裁（平成２９年９月１９日）“鋼管ポール事件”は、「相違点３に係る本件補正発明の構成は、引用例、周知例１及び周知例２のいずれにも記載されていないし、示唆もされていないから、これらに基づいて、当業者が容易に想到することができたということはできない」と述べている。