知財高裁（平成３０年１月１５日）“ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態事件”は、「分割出願が適法であるための実体的要件としては、�@もとの出願の明細書、特許請求の範囲の記載又は図面に二以上の発明が包含されていたこと、�A新たな出願に係る発明はもとの出願の明細書、特許請求の範囲の記載又は図面に記載された発明の一部であること、�B新たな出願に係る発明は、もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。なお、本件出願（サイト注：ひ孫出願）が第１出願（サイト注：親出願）の出願時にしたものとみなされるためには、本件出願、第３出願（サイト注：孫出願）及び第２出願（サイト注：子出願）が、それぞれ、もとの出願との関係で、上記分割の要件�@ないし�Bを満たさなければならない」、「本件発明１は、２θで表して、５.０±０.２°、６.８±０.２°、９.１±０.２°、１３.７±０.２°、２０.８±０.２°、２４.２±０.２°に特徴的なピークを有し、２０.２±０.２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示すこと等により特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形であるところ、第３出願当初明細書等には、結晶多形Ａとして、このような結晶多形は記載されておらず、結晶多形Ａと名付けられた結晶多形以外の結晶多形としても、このような結晶多形が記載されているということはできない。したがって、本件発明１は、第３出願当初明細書等に記載された事項の範囲内にあるということはできず、前記分割の要件�Bは満たさない」、「本件発明１に係る本件出願は、第３出願の一部を新たに特許出願とするものではないから、その出願日は平成２６年７月３０日（サイト注：本件出願の現実の出願日）となる」と述べている。