知財高裁（平成３０年１月２２日）“オーガ併用鋼矢板圧入工法事件”は、「甲１媒体（サイト注：動画を収録したＣＤ−ＲＯＭ）は、原告（サイト注：特許無効審判の被請求人）により、平成１８年１０月頃、株式会社西部工建、北城重機興業有限会社、株式会社伊藤工業、株式会社石走商会及び勿来建機株式会社を含む不特定の土木事業者に対し、本件案内文書とともに配布されたものと認められる」、「原告は、甲１媒体について、原告による配布の対象は、特定の者に限られていたにすぎず、『多数の土木事業者に配布されたもの』ではないから、『頒布』ではない旨主張する」、「甲１媒体は、原告の新製品・・・・を宣伝するためのものであるところ、宣伝のためのカタログやビデオ等は、通常、不特定多数の者に配布することを目的とするものであること、本件案内文書の宛先も『各位』とされていること、原告も、甲１媒体の送付先が上記５社のみであったとは主張していないこと、甲１媒体を受け取った上記５社が、引用例１の映像（サイト注：甲１媒体に収録された動画）の内容について秘密保持義務を負っていたとは認められないことからすれば、甲１媒体の配布の対象は、特定の者に限られていたとはいえず、『頒布』に当たることは明らかである」と述べている。