東京地裁（平成３０年１月３０日）“光学情報読取装置事件”は、「ウェルチアレン社は、１９９７年（平成９年）６月から９月にかけて、『ＩＴ４４００』（サイト注：２次元コードリーダ）のうち型番が『４４００１』のもの（長距離読取りに適したＬＲタイプのもの）を日本のアイニックス社に出荷した。なお、上記の出荷台数は、同年６月頃に６台、同年７月頃に２０台、同年９月頃に１０台であった」、「アイニックス社は、同年７月に、日本国内での『ＩＴ４４００』（ＬＲタイプのもの）の販売を開始した。すなわち、アイニックス社は、同年７月頃に、ウェルチアレン社から、上記『ＩＴ４４００』（ＬＲタイプのもの）を６台購入した上で、同月中に、日本国内で 同６台を全て販売した。また、アイニックス社は、同年８月頃にも、ウェルチアレン社から、上記『ＩＴ４４００』（ＬＲタイプのもの）を２０台購入した上で、それ以降、日本国内で、これらを順次販売した」、「被告は、我が国においてＩＴ４４００を購入し、これを、平成２９年３月９日、公証人立会の下、分解して調査した・・・・。同調査によると、被告が購入した上記ＩＴ４４００は、『ＷＥＬＣＨ　ＡＬＬＹＮ，ＩＮＣ．』（ウェルチアレン社）が製造者であり、型番（モデル番号）が『４４００１』であり、１９９７年（平成９年）５月に製造されたものであった」、「前記・・・・の事実によれば、『ＩＴ４４００』は、本件特許出願日（平成９年１０月２７日）前に日本国内で販売されており、『ＩＴ４４００』により実施された発明（公知発明２）は、本件特許出願日前に公然実施されていたものと認められる。なお、被告が実際に行ったように、『ＩＴ４４００』を分解するなどして、その内部構造等を知ることは可能であったといえる」と述べている。