大阪地裁（平成３０年１０月４日）“デプシペプチド誘導体事件”は、「特許法３５条３項又はその類推適用に基づく平成１６年４月１日以降に藤沢薬品及び被告が受けるべき利益を基礎とする相当の対価の額は、次のとおり●（省略）●円である。（計算式） ●（省略）●円×０.０７５（発明者貢献割合（１−使用者貢献割合０.９２５））×０.８（原告の発明者間貢献割合）＝●（省略）●円（１円未満は四捨五入）」と述べている。