知財高裁（平成３０年１１月２０日）“下肢用衣料事件”は、「１審被告らは、特許法１０２条２項の適用に当たり、権利者は特許発明を自ら実施していることを要するなどと主張する。しかし、侵害者が侵害行為によって利益を得ているときは、その利益額を特許権者の損害額と推定するとして、特許権者の受けた損害額の立証の困難性を軽減するという特許法１０２条２項の趣旨に鑑みると、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、同項の適用が認められ、特許権者が当該特許発明を実施していることは同項を適用するための要件とはいえない」、「本件では、・・・・原告製品は本件発明の実施品と認めるに足りる証拠はないものの、原告製品と被告製品とは市場において競合関係にあるものといえる。このため、前記のとおり特許法１０２条２項の適用が認められる」と述べている。