大阪地裁（平成３０年１２月１３日）“プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件”は、「特許法１０１条２号においては、『発明が特許発明であること』（主観的要件�@）・・・・を知りながら、その生産、譲渡等をすることが間接侵害の成立要件として規定されている」、「訂正前の特許請求の範囲に係る特許発明を知っていれば、特許請求の範囲が訂正された後の特許発明との関係でも、主観的要件�@を満たすことになると解するのが相当である」、「本件では、被告は訂正前の本件発明１の存在を知っていたことを自認しているものの、その時期は原告からの警告書を受領した平成２５年４月２日であると主張している」、「平成２５年４月２日にされた原告から被告への警告書の送付以外に、被告が訂正前の本件発明１の存在を認識し得たことをうかがわせる事情は認められない」と述べている。