大阪地裁（平成３０年１２月１３日）“プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件”は、「原告は本件訴訟の追行等を原告訴訟代理人に委任したところ（当裁判所に顕著な事実）、被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は、４３０万円（サイト注：認容額４２７２万８３６８円）と認めるのが相当である」と述べている。