大阪地裁（平成３０年２月１５日）“医療用軟質容器事件”は、「損害額（サイト注：３７１８万０３６４円）に本件に現れた一切の事情を斟酌すると、本件と因果関係のある弁護士及び弁理士費用相当の損害額は３８０万円と認定するのが相当である」と述べている。