知財高裁（平成３０年３月１９日）“発光装置事件”は、「『その発明により使用者等が受けるべき利益』・・・・については、現に使用者等が受けた利益の額を参考にして、将来受けるであろう利益の額を予測することも許され、発明の実施品の売上高に超過売上率を乗じることにより求められる」、「平成２９年１２月から平成３０年３月までの期間の１か月当たりのＡ実施品の売上高については、平成２９年４月から同年１１月までの期間の１か月当たりのＡ実施品の売上高と同程度と推認することができる」、「平成３０年度以降のＡ実施品の売上高については、�@液晶ＴＶバックライトの価格が低下する傾向にあること、�AＬＥＤ光源自体の性能が向上することによりＬＥＤ直射式を採用した場合に必要とされる光束制御部材の数量も減少することが予想されること、�BＡ実施品のＡ非実施品による代替が進みつつあるものの、口頭弁論終結時においては売上げが逆転するまでには至っておらず、Ａ実施品の製造販売の中止が予定されているわけではないこと、�CＡ実施品の売上高が、平成２５年度をピークとして減少傾向にあり、平成２８年度から平成２９年度にかけても減少を続けていること、�D平成２９年４月から同年１１月までの期間の売上高を前提に、同年度の売上高を見積もると、原判決での見積額である●●●●を大きく下回る●●●●となること等の事情を考慮するなら、●●●●と見積もるのが相当である」と述べている。