知財高裁（平成３０年３月１９日）“発光装置事件”は、「従業者が、職務発明について使用者に特許を受ける権利を承継させ、使用者において、当該特許を自己実施して第三者に実施許諾をしていない場合、『その発明により使用者等が受けるべき利益』とは、当該発明の実施品の売上高のうち、同発明につき第三者の実施を排除して独占的に実施することにより得られたと認められる利益の額であり、法定の通常実施権に基づく実施を超える部分（以下『超過実施分』という。）について、第三者に発明の実施を許諾した場合に得られる実施料率（仮想実施料率）を乗じて算定するのが相当である」、「超過売上率については、�@開発された当初から量産化が進んだ第�T期、�AＡ非実施品が販売され、Ａ実施品と併用された第�U期、�B技術の陳腐化に加え、ＬＥＤ光源そのものの向上、光拡散レンズの性能向上などにより光拡散レンズ数の使用数が必然的に減少する第�V期の３つの時期に分けて検討するのが相当である」、「超過売上率は、第�T期（平成２１年度から平成２５年度）は４０％、第�U期（平成２６年度から平成２９年度）は２０％、第�V期（平成３０年度から平成３６年３月（サイト注：本件特許Ａの存続期間の満了月）まで）は１０％とみるのが相当である」、「仮想実施料率についても、超過売上率と同様の事情を考慮し、第�T期ないし第�V期に分けて検討すべきであり、第�T期（平成２１年度から平成２５年度）は３％、第�U期（平成２６年度から平成２９年度）は１.５％、第�V期（平成３０年度から平成３６年３月まで）は０.５％とみるのが相当である」と述べている。