知財高裁（平成３０年３月２９日）“白色反射材事件”は、「酸化チタン粉末の表面処理に関する相違点に係る本件訂正発明１の構成は、甲１文献、その他の周知例のいずれにも記載されていないし、示唆もされていないから、これらに基づいては、直ちに、当業者が容易に想到することができたということはできない」と述べている。