知財高裁（平成３１年２月２８日）“核酸分解処理装置事件”は、「甲１には、ラジカル化のための触媒反応温度を一定に保ち、安定した濃度の滅菌ガスを発生させる滅菌ガス発生装置を提供することを目的とすることについての開示があり、・・・・甲２には、甲２記載のホルムアルデヒドガス殺菌装置の構成を採用することにより、被殺菌空間内のホルムアルデヒドガス濃度、湿度、温度をそれぞれ所定の値に制御し、かつ、室内温度の上昇により室内の空気が膨張したような場合においても室圧を一定に保つことができるので、十分に保証可能な殺菌効果を得られるという効果を奏することの開示がある。そうすると、甲１及び甲２に接した当業者は、甲１発明において安定した濃度の滅菌ガスを発生させるとともに、十分に保証可能な殺菌効果を得るために、甲２記載の被殺菌空間内のホルムアルデヒドガス濃度、湿度、温度をそれぞれ所定の値に制御し、かつ、被殺菌空間の室圧を一定に保つための構成・・・・を適用する動機づけがあるものと認められる。したがって、当業者は、甲１及び甲２に基づいて、甲１発明に甲２記載の上記構成を適用して相違点２に係る訂正発明２の構成を容易に想到することができたものと認められる」と述べている。