知財高裁（平成３１年２月７日）“インクカートリッジＩＣチップ事件”は、「本願発明１は、インクカートリッジＩＣチップに関し、・・・・インクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことを課題とする」、「『課題を解決するための手段』欄のインクカートリッジＩＣチップに係る記載（【０００７】〜【０００９】）には、本願発明１に含まれるインクカートリッジＩＣチップの構成が記載されているが、このようなインクカートリッジＩＣチップの構成とすることにより、・・・・インクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことができる理由については何らの記載も示唆もなく、当業者が本願出願日当時の技術常識に照らしても、上記記載のみによって、本願発明１の課題を解決できると認識できるものとは認められない」、「本願明細書には、・・・・実施例が記載されている（【００１６】、【００１７】）。・・・・上記実施例のように構成することにより、・・・・インクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことができる理由については何らの記載も示唆もなく、当業者が本願出願日当時の技術常識に照らしても、上記実施例の記載のみによって、本願発明１の課題を解決できると認識できるものとは認められない」、「さらに、本願明細書には、・・・・実施例が記載されている（【００２０】、【００２４】、【００８４】〜【００９１】）。上記実施例の記載によると、・・・・本願発明１の課題を解決できると認識することができる。そして、本願明細書には、・・・・上記実施例（【００２０】、【００２４】、【００８４】〜【００９１】）以外に、・・・・インクカートリッジ位置の検出過程における誤報率を減らすことができ、本願発明１の課題を解決できると認識することができる実施例は見当たらない。そうすると、本願明細書に接した当業者は、本願発明１のうち、上記実施例（【００２０】、【００２４】、【００８４】〜【００９１】）に該当するものについては、本願発明１の課題を解決できると認識するが、本願発明１のうち、その余の構成のものについては、本願発明１の課題を解決できると認識することはできないと認められる」、「本願発明１は、発明の詳細な説明の記載及び本願出願日当時の技術常識により発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり、本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合するものとは認められない」と述べている。