知財高裁（平成３１年３月１９日）“監視のための装置事件”は、「原告は、・・・・特許法１条に規定された目的・・・・からすると、『その責めに帰することができない理由』については広く解釈されるべきであると主張する」、「特許法１条は、『この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。』と規定しており、同条は、『発明の保護』を常に最優先すべきとしているわけではないのであるから、同条から直ちに『その責めに帰することができない理由』を広く解釈することが導かれるものではない」と述べている。