知財高裁（令和元年１１月２８日）“新規な葉酸代謝拮抗薬の組み合わせ療法事件”は、「原告は、�@第１優先権主張の基礎とされた出願の明細書（甲３１）に『葉酸の約０.１ｍｇ〜約３０ｍｇ』を組み合わせて投与する発明が記載又は示唆されていないこと及び�A本件明細書の段落【００６０】の臨床試験の結果が、第２優先権主張の基礎とされた出願の明細書（甲３２）に記載されていないことからすると、本件特許の最先の優先日は、平成１３年４月１８日の第３優先日であって、平成１２年９月２７日の第２優先日から第３優先日までの間に刊行された公知文献である甲３３、５１、５２についても進歩性判断に当たって考慮すべきであると主張する。甲３２・・・・には、投与すべき葉酸の量について、『約０.１ｍｇ〜約３０ｍｇ』と明示する記載があり、本件発明のそれ以外の構成部分についても、甲３２に記載されているから、本件特許は少なくとも第２優先日に基づく優先権を主張することができる。本件明細書段落【００６０】は、実施例の記載であって、そのような実施例の一部の記載が、甲３２に記載されていないからといって、それのみで甲３２に基づく優先権主張ができなくなるものではない。そして、上記のとおり、原告が主張する甲３３、５１、５２は、いずれも第２優先日から第３優先日の間に公刊されたものであるから、本件発明について、遅くとも第２優先日を基礎とする優先権主張が認められる以上、それらを進歩性判断に当たって考慮することはできないというべきである」と述べている。