大阪地裁（令和元年１２月１６日）“光照射装置事件”は、「逸失利益の額（サイト注：本件期間１〜３においては６６０万９５７３円、本件期間４においては２４９万４４９５円）を始めとする本件に現れた一切の事情を考慮すると、・・・・本件期間１〜３における被告の本件特許権侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士及び弁理士費用相当損害額は６６万円、本件期間４における被告の本件特許権侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士及び弁理士費用相当損害額は２４万円と認めるのが相当である」と述べている。