知財高裁（令和元年６月２７日）“薬剤分包用ロールペーパ事件”は、「特許法１６７条は、特許無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができないと規定している。この規定の趣旨は、先の審判の当事者及び参加人は先の審判で主張立証を尽くすことができたにもかかわらず、審決が確定した後に同一の事実及び同一の証拠に基づいて紛争の蒸し返しができるとすることは不合理であるため、同一の当事者及び参加人による再度の無効審判請求を制限することにより、紛争の蒸し返しを防止し、紛争の一回的解決を実現させることにあるものと解される。このような紛争の蒸し返しの防止及び紛争の一回的解決の要請は、無効審判手続においてのみ妥当するものではなく、侵害訴訟の被告が同法１０４条の３第１項に基づく無効の抗弁を主張するのと併せて、無効の抗弁と同一の無効理由による無効審判請求をし、特許の有効性について侵害訴訟手続と無効審判手続のいわゆるダブルトラックで審理される場合においても妥当するというべきである。そうすると、侵害訴訟の被告が無効の抗弁を主張するとともに、当該無効の抗弁と同一の事実及び同一の証拠に基づく無効理由による無効審判請求をした場合において、当該無効審判請求の請求無効不成立審決が確定したときは、上記侵害訴訟において上記無効の抗弁の主張を維持することは、訴訟上の信義則に反するものであり、民事訴訟法２条の趣旨に照らし許されないと解するのが相当である」、「控訴人日進が原審及び当審において主張する乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由は、確定した別件審決で排斥された『無効理由３』と実質的に同一の事実及び同一の証拠に基づくものと認められるから・・・・、被控訴人日進が当審において乙２２を主引用例とする本件訂正発明の進歩性欠如の無効理由による無効の抗弁を主張することは、訴訟上の信義則に反するものであり、民事訴訟法２条の趣旨に照らし許されないと解すべきである」と述べている。