知財高裁（令和元年７月１８日）“化合物事件”は、「本件訂正前の請求項１のただし書の『ただし、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはない。』との文言は、その文理上、Ｒ１及びＲ２の両方が水素原子でないことを特定するにとどまり、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方が必ず水素原子であることまで特定したものと理解することはできない。しかるところ、本件訂正前の請求項１の記載全体をみると、『Ｒ１はフッ素であり』及び『Ｒ２は塩素であり』との記載があり、この記載は、『Ｒ１』を『フッ素』に、『Ｒ２』を『塩素』にそれぞれ特定したものであることは明らかである。そして、この記載は、Ｒ１及びＲ２の両方が水素原子でないことをも意味するものと理解できるから、その点においては、ただし書の記載と重複する内容を含むものであるが、相互に矛盾するものではない。また、本件明細書の『前記化学式１において、・・・・Ｒ１及びＲ２は各々水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはハロゲンであり、・・・・前記ハロゲンはフッ素、塩素、臭素またはヨー素を意味する。』・・・・及び『本発明による前記化学式１で表される化合物において、特に好ましくは、・・・・Ｒ１及びＲ２は水素原子、Ｆ、Ｃｌ、メチルまたはメトキシであり』・・・・との記載中には、化学式１（サイト注：請求項１に記載されている）のＲ１及びＲ２の例としてＦ（フッ素）及びＣｌ（塩素）が開示されているから、本件訂正前の請求項１において『Ｒ１』を『フッ素』に、『Ｒ２』を『塩素』に特定することは、本件明細書の記載との関係においても整合するものである。そうすると、ただし書の記載と『Ｒ１はフッ素であり』及び『Ｒ２は塩素であり』との記載は、『特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項』であると理解できるものであり、本件訂正前の請求項１におけるＲ１及びＲ２の定義が不明瞭であるということはできない。このように訂正事項２は、本件訂正前の請求項１記載の『Ｒ２』の『塩素』を『水素』に訂正するものであるから、特許請求の範囲を変更するものである。また、本件訂正前の請求項１の『Ｒ１はフッ素であり』及び『Ｒ２は塩素であり』との記載文言から、Ｒ１は『フッ素又は水素』を、Ｒ２は『フッ素又は水素』（サイト注：『塩素又は水素』の誤りであると思われる）を実質的に意味するものと理解することはできないから、訂正事項２による特許請求の範囲の変更は、減縮的な変更には当たらない。そして、訂正事項２により、請求項１に係る発明は、本件訂正前の請求項１に記載される化合物１の置換基である『Ｒ２』が塩素である化合物群から訂正後の『Ｒ２』が水素である化合物群に変更されることになるから、この変更により、本件訂正前の請求項１の記載の表示を信頼した第三者に不測の不利益を与えることになることは明らかである。したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められるから、特許法１２６条６項の要件に適合しないというべきである」と述べている。