大阪地裁（令和元年７月１８日）“アイメイク施術台事件”は、「被告製品の売上高（税込）から原価（税込）を控除した額は、９５１万７０３２円・・・・であり、同額を被告らの利益の額と認め、原告の損害額を算定する基礎とするのが相当である。なお、消費税基本通達５−２−５に鑑みれば、知的財産権の侵害に基づく損害賠償金は、消費税法上の資産の譲渡等の対価に該当し、消費税の課税対象となると解するのが相当であり（消費税法２条１項８号、同法４条１項）、本件における損害賠償金も、特許権の侵害に基づく損害賠償金として消費税の課税対象となると解されるところ、上記被告らの利益の額は、税込売上高から税込原価を控除したものであり、消費税相当額を含む額であるから、原告の損害額を算定する際に、さらに消費税相当額８％を加算する必要はない」と述べている。