知財高裁（令和元年７月３０日）“エンジン事件”は、「本件補正後明細書・・・・の『テコ作用は、タービンの内径半径に羽根の長さの約半分をプラスした数値で計算する』との記載及び・・・・『私の発明したエンジンはタービンの半径５３.５ｃｍに羽根の長さ１.５ｃｍ÷２を合計した５４.２５ｃｍがテコ作用になります。』との記載からすると、本件補正発明における『テコ作用』は、タービンにおいて働くものであると認められるが、上記のようにタービンに用いられている『テコ作用』について、その意味や技術的な内容が・・・・当初明細書等から読み取れるということはない。そして、出願当時の当業者にとって、エンジンやタービンにおいて何らかの『テコ』や『テコ作用』なるものが備わっていることが自明であると認めるに足りる証拠もない」、「したがって、本件補正２により・・・・追加された『テコ作用』は、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない」、「本件補正２のうち『テコ作用』に関する記載の追加は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない」と述べている。