東京地裁（令和元年８月３０日）“屈折計事件”は、「被告は、�@平成２８年９月９日から平成３０年２月９日までの間に被告製品を１３７個販売し、�Aその売上総額は２０４万４１６４円であり、�B被告製品１個当たりの製造原価は１万０２４９円であるが、�C特許法１０２条２項所定の被告の利益額を算出するに当たっては、�Bに加えて配送費合計１６００円を控除すべきと主張するところ、�@、�B及び�Cについては、当事者間に争いがなく、証拠・・・・によれば、�Aの事実を認めることができる。そうすると、原告の損害額は、特許法１０２条２項に基づき、６３万８４５１円（＝２０４万４１６４円−（１３７個×１万０２４９円＋１６００円））と推定される。被告がこれを超える利益を得たことを認めるに足りる証拠はない」、「被告は、寄与率を考慮すべきと主張する。しかし、本件発明は、屈折率を測定するための臨界角点の算定という、屈折計の本質的ないし根幹的技術に関するものであって、その可分的な一部に関するものではないから、本件で寄与率を考慮すべきとは認められない。被告主張の諸事情は、この結論を左右しない」と述べている。