大阪地裁（令和元年９月１０日）“棒状フック用のカードケース事件”は、「本件では業界における実施料の相場を考慮に入れつつ、相当な実施料率を認定するのが相当である」、「プラスチック製品（イニシャル・ペイメント条件無し）の平成４年度から平成１０年度までの実施料率の統計データによると、最頻値は１％、中央値は３％、平均値は３.９％であること・・・・、本件発明の構成によるとカードケースの使用者の操作性等が相当向上すると認められること、・・・・被告による被告製品の売上には被告の販売力やブランドイメージ等が大きく影響したと認められること、その他本件に現れた事情に加え、さらには特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、実施に対し受けるべき料率は、通常の実施料率に比べて自ずと高額になるであろうこと・・・・をも考慮すると、本件で相当な実施料率は５％と認めるべきであり、原告ソーグの特許法１０２条３項に基づく損害は（中略）円（計算式：被告製品の売上額（中略）円×５％×１／２（共有持分の割合））となる」と述べている。