知財高裁（令和元年９月１１日）“ゲームシステム作動方法事件”は、「イ−９号方法等は、本件発明Ａ１の技術的範囲に属するものである。そして、イ−９号製品等は、・・・・ゲーム装置であるＷｉｉ・・・・、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ２・・・・及びＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ３・・・・に装填してゲームシステムを作動させるためのゲームソフトであり、上記ゲーム装置に装填されて使用される用途以外に、社会通念上、経済的、商業的又は実用的な他の用途はないから、イ−９号方法等の使用にのみ用いる物であると認められる。したがって、特許法１０１条４号により、被控訴人が、業として、イ−９号製品等の製造、販売及び販売の申出をする行為は、本件特許権Ａを侵害するものとみなされる」、「これに対し被控訴人は、・・・・本件発明Ａ１の『第１の記憶媒体と・・・・第２の記憶媒体とが準備されており』とは、実施行為者において各記憶媒体をゲーム装置に装填可能に準備することを意味するものであるところ、本編ディスク（サイト注：第１の記憶媒体に相当する）を保有せずにイ−９号製品等（サイト注：第２の記憶媒体に相当する）のみを保有しているユーザは、ＭＩＸＪＯＹ（サイト注：イ−９号製品等において本編ディスクプログラムをプレイできるようにするメニュー）を選択することはないから、本件発明Ａ１の方法を実施することがなく、かつ、イ−９号製品等には、単独でも十分楽しめる内容のゲームプログラムが備わっているから、イ−９号製品等は、社会通念上、経済的、商業的又は実用的な他の用途を有するものであって、本件発明Ａ１の方法の使用にのみ用いる物ではない・・・・旨主張する」、「本件発明Ａ１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書Ａの記載によれば、本件発明Ａ１の『第１の記憶媒体と・・・・第２の記憶媒体とが準備されており』とは、ゲームソフトメーカ等により第１の記憶媒体及び第２の記憶媒体が提供され、ユーザにおいてこれを入手することが可能な状況を意味するものであって、ユーザにおいて各記憶媒体を現に保有することを意味するものではないと解される。そして、同様の理由により、『上記第２の記憶媒体が上記ゲーム装置に装填されるとき』に、実施行為者において第１の記憶媒体を保有することが必要であるとは解されない。したがって、イ−９号製品等を保有するユーザが、本編ディスクを保有していないとの事実は、イ−９号製品等が本件発明Ａ１の方法の使用にのみ用いる物であるとの判断を左右するものではない」と述べている。