知財高裁（令和元年９月１１日）“遊戯装置事件”は、「本件訴訟において本件特許Ｂの実際の実施許諾契約の実施料率は現れていないところ、本件特許Ｂの技術分野が属する分野の近年の統計上の平均的な実施料率が、本件アンケート結果では２.５％（最大値４.５％、最小値０.５％、標準偏差１.５％）である。このことに加え、本件発明Ｂ１に係る技術は、侵害品（サイト注：間接侵害品）であるゲームソフトにとってそれなりに意味を有するものであり、かつ代替性もないものであるとはいえ、ロ号製品の売上げ及び利益への貢献度は、同製品の設定、ビジュアル、演出、キャラクターなど訴求力の高いものと比較すると低く、イー９号製品等における本件発明Ａ（サイト注：本件と当事者の双方が同一であるゲームシステム作動方法事件における特許発明）の重要性と比べても、その価値は低いものであること、控訴人と被控訴人は競業関係にあることなど、本件訴訟に現れた事情を考慮すると、特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、本件での実施に対し受けるべき料率は１.５％を下らないものと認めるのが相当である。したがって、本件特許権Ｂの侵害（サイト注：間接侵害）について、特許法１０２条３項により算定される損害額は、１４１０万円（９億４０００万円×１.５％）となる」と述べている。