大阪地裁（令和元年９月１９日）“基礎パッキン用スペーサ事件”は、「本件第２及び第３発明は、施工容易性の実現という観点から一定の顧客吸引力を有するといえるものの、本件第２発明の『テーパ部』の構成や本件第３発明の構成要件３Ｃ〜３Ｇの構成を有することによる顧客吸引力は、相対的には小さいというべきである。なお、被告は、被告第２製品の形状変更後に売上げが増加したことを指摘しているが、・・・・売上げの変動要因としては様々なものが考えられることから、上記事情が直ちに本件第２及び第３特許が被告第２製品の需要に与える影響が小さいことを裏付けると見ることはできない」、「本件では、７割の限度で特許法１０２条２項による推定が覆滅されると認めるのが相当である」と述べている。